最近あまり見かけることはなくなりましたが、家のポストに【不要なものなんでも無料で回収します！】と書いてあるチラシが入っていたことがあるという経験はないでしょうか？
インターネットが普及して自分で調べることができる時代ですから無料でなんでもという点に違和感を持つ方も多いと思います。本当に無料で何でも回収してもらえたらいいですが…安全に依頼ができるのか調べていきます。
ポストに無料回収のチラシが入ってた！どんな業者が配ってる？
ポスティングでの宣伝は一般的に地域密着型の小規模な事業所か個人で経営されている事業所でもありえる宣伝方法です。事業所というところが大きなポイントで不用品を回収するには許可が必要です。
許可を申請するためには事業所として最低限、事務所を構えていること(事務所の住所登録)や連絡先として固定電話の電話番号が必要です。チラシにその情報プラス、回収作業をされる携帯電話の番号が記載されている場合もあります。それらの情報がなく携帯番号のみや屋号のなど情報が少ないチラシは信用度にかけると判断したほうがいいでしょう。
違法業者の可能性もある
不用品回収には許可が必要と先ほど記述しましたが、誰でも許可が受けられるわけではもちろんありません。個人でも法人でも事務所の所在や連絡先の明記は必要です。
適法業者の見分け方は家庭からの廃棄物は一般廃物収集運搬許可を取得していることが必須ですので、確認方法としては、環境省のホームページに『産業廃棄物処理業者情報』で検索できます。
ここでヒットしなければ検索した業者は許可を受けていない違法業者と見分けることができます。
違法業者による問題
違法業者でも知らなければ問題ない、と思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし知らなくて依頼して痛い目を見ることもありますので違法業者を使ってしまうことの問題点をご紹介します。
不法投棄問題
不用品を回収して業者にとってメリットがある商品ばかりではありません。
そういうものの処分を不法に投棄されるということがあります。処分には通常お金がかかりますので、違法業者が無料で回収して業者がそこからお金を払って適法に処分してくれる、とは考えにくいですよね。
廃棄物処理法の違反
廃棄物処理法は、ゴミ(廃棄物)を輩出するすべての人に対しての法律です。
違反すると刑罰が科せられ、不法投棄も廃棄物処理法違反で重い罪に課せられます。知らなかった、が通用しない問答無用の法律ですので、ゴミを適切に処分できるよう安心できる行政や実績のある確かな業者に依頼しましょう。
家電リサイクル法の違反
家電リサイクル法は4品目に対しての法律です。冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコンがこれに当たります。
生活必需家電は家電リサイクル法に従って処分する、と覚えておくといいかもしれません。ごみを処分したい消費者だけではなく、家電販売店、メーカーも家電リサイクル法を遵守しなければなrません。
無料回収できないものとは？
話を戻しまして、なんでも無料回収OK！と書いてあったのに本来無料では回収できないものもあります。身近なものもたくさんありますので、ご一読ください。
家電製品
家電リサイクル法に関する4品目(冷蔵庫、洗濯機、テレビ、エアコン)はもちろん、それ以外の家電製品も無料回収はできません。
買い取り業者を依頼したり必要な人に譲ったり、新しいものを買いかえる場合は店舗で古いものを引き取ってくれることもあります。
その他（タイヤや消火器など）
その他には、盗品、薬品、医療器具、缶(スプレー、ペンキ)油、洗剤、動物、消火器、タイヤも無料回収はできないものになります。
無料で不用品を回収できる安全な業者もいる
じゃあ絶対に無料回収はできないのか…というとそうとも限りません。
無料で回収してリサイクルする業者や輸出業者はその後、販売することで利益を得られるため無料回収できることがあります。
リサイクル業者
様々なものを幅広く取り扱っているのがリサイクル業者のメリットです。古物商の免許を持っている確かな業者ならしっかりと目利きしてくれますので安心です。まだ使えるものを修理したり手入れしたりして販売するため無料回収が可能です。
輸出業者
海外に輸出することで利益を得るのが輸出業者です。日本製の信頼度は海外でも高く、家具家電のみならず人気があります。日本では型が古くあまり価値のつかないものでも、十分使えるものであれば海外では商品として価値あるものになります。
違法な不用品回収業者のトラブルに注意
違法と知らずに依頼してしまって怖い思いや嫌な目にあうことがないよう事例をご紹介します。
その場でおかしいなと思っても、なかなか声を上げることができず泣き寝入りしてしまうことが多いようです。家に回収に来ていた場合、家の場所が知られてしまったり、昔ながらの軽トラック一台で町内を回っていたりするような場合は特にトラブルになりそうだと感じると穏便に、という気持ちになるのも無理はありません。
高額な金額を請求
見積もりをあらかじめ取り納得した金額で引き取ってもらうのが一番ですが、比較的安価での回収や無料と書かれていると期待してしまいますよね。
運び込んだ後にこれは対象外だから、などと言われ、もう積み込んでしまったし話が違うけど今すぐ引き取ってもらえるなら…と思わせる悪質な手口を使う業者も存在します。
これは明らかな詐欺行為です。絶対に許してはいけません。
恐喝
恐怖を感じるような発言は恐喝になります。不用品回収を依頼したけど、不審に感じたため断ったが強引な回収を迫られ居座られたりする事例もあります。
自宅以外での回収であればその場を離れたり警察に通報して助けを求めてください。信用できない業者は利用しないに越したことはありません。大型のものや運び出しが難しく自宅回収を依頼する場合は慎重に業者選びをしましょう。
違法な不用品回収業者！見分け方とは？
違法な不用品回収業者を見分ける方法は三つあります。どれか一つでもかけてしまうと信用度は低くなりますので少し手間ですが、しっかりとリサーチしたうえで業者選びに役立てていただければと思います。
免許を持っている
一般廃棄物収集運搬許可の免許があること、調べ方は環境省のホームページから『産業廃棄物処理業者情報』にアクセスして検索できます。※産業廃棄物運搬許可は一般家庭の廃棄物は回収できません。企業や工場から出るゴミが対象です。似ていて混乱するかもしれませんがお間違えないよう気を付けてください。
運営業者の会社名をネットで調べる
屋号＋社名(例)○○運搬 △△株式会社などがあると検索しやすいですが、屋号のみの場合、ネットに情報がない場合もあります。
個人で運営されている場合ネットにのっていない場合もあるかもしれません。
チラシに免許証番号が書かれていれば上記方法で検索、特に情報がない場合は魅力的な文言、例えば特定の日限定での無料回収、なんでもひきとります、など、が書かれていても依頼しないほうがいいです。
不用品回収車両を調べる
街宣で回っている軽トラックにも社名や電話番号、所在地などの情報があるかチェックしましょう。軽トラックに情報を記載していないと宣伝効果が半減しますので適法業者は必ず記載をしています。その情報をもとにネット検索をして情報を精査してください。
【まとめ】
昔ながらの個人でされている方がすべて違法だ、というわけではありません。ネットが普及していないころから生業として事業をされている方もたくさんおられますが、法整備され簡単にものが処分できる時代ではなくなりました。処分するにも決まりがあり、知らなくても罰せられたり不法投棄に加担してしまうことにもなりかねません。私たち利用する個人も知識をつけトラブルや違法行為に関係することがないよう気をつけましょう。
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